| 種 類 |
控除を受けられる場合 |
控除額 |
| 配当控除 |
配当所得がある |
原則として、配当所得の金額の10％又は5％に相当する金額 |
| 住宅借入金等特別控除 |
家屋を住宅借入金等で新築、購入又は増改築等もしくは特定増改築（バリアフリー改修工事）をした |
一定の要件を満たしていれば、その借入金等の年末の残高の合計額を基として計算した金額（居住の用に供した年により控除額が異なります） |
| 政党等寄付金特別控除 |
①政治活動に関する寄附金②認定ＮＰＯ法人に対する寄附金
③一定の要件を満たす公益社団法人等に対する寄附金 |
㋑㋺のいずれか低い金額‐2,000円×40%（①は30%）
㋑ ①②③の合計額
㋺ 総所得金額×40%－特定寄附金等の金額
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| 住宅耐震改修特別控除 |
家屋の耐震改修をした |
平成21.1.1～26.3.31まで
次の①または②のいずれか少ないほうの金額（最高20万円）
① 耐震改修に要した費用の額×10％
② 耐震工事の標準的費用の額×10％
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平成26.4.1～29.12.31まで
耐震工事の標準的費用の額×10％（最高25万円）
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| 住宅特定改修特別税額控除 |
家屋のバリアフリー改修工事または省エネ改修工事をした |
平成21.1.1年～26.3.31まで
特定居住者
次の①と②の合計額(最高20万円）
① バリアフリー改修工事等 ※(ｲ)または(ﾛ)少ないほうの金額
(ｲ) バリアフリー改修工事等に要した費用の額×10％
(ﾛ) バリアフリー改修工事等の標準的費用の額×10％
② 省エネ改修工事等 ※(ｲ)または(ﾛ)少ないほうの金額
(ｲ） 省エネ改修工事等に要した費用の額×10％
(ﾛ) 省エネ改修工事等の標準的費用の額×10％
※特定居住者以外は省エネ改修工事等のみ適用 |
平成26.4.1～29.12.31まで
バリアフリー改修工事等
バリアフリー改修工事等の標準的費用の額×10％
省エネ改修工事等
次の①と②のいずれかに当てはまる控除額
①太陽光発電設備設置工事と一体として行う省エネ改修工事等
省エネ改修工事等の標準的費用の額×10％
② ①以外の省エネ改修工事等
省エネ改修工事等の標準的費用の額×10％
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| 認定住宅新築等特別税額控除 |
認定住宅の新築または新築で購入をした |
構造・設備の住宅の標準的費用の額(最高650万円）×10％ |
税額控除（主なもの）
